都市、地域計画部門
我が国では、少子高齢化が急速に進行し、人口減少時代を迎えました。大都市圏等では、スマートシティなどの高度化と、市民の高齢化に対応した環境福祉施策の充実が求められています。
他方、地方では定住人口確保に向けた地域活性化策や、インフラの整備・点検が必要となっています。
私たちアセスでは、各種社会動態調査・分析を基に、総合力を発揮して都市における将来ビジョンや、地域振興施策展開のお手伝いに努力しております。
環境・エネルギー部門
環境エネルギー問題は、経済のグローバル化に伴って人類の生存基盤に深刻な危機を生じつつあります。
私たちアセスは、民間コンサルタントとしては最も早い1992年から地球温暖化対策に取り組み、自治体や企業の省エネの取組に参画しております。
また、東日本大震災以前から、再生可能エネルギーの活用に取組み、自らも発電事業を実施しています。
今後も、災害に強い地域分散型エネルギーの普及や地球温暖化の進行に伴う適応策の支援に当たります。
地球温暖化問題が顕在化する昨今、「地球温暖化対策推進法」や「省エネ法」等が改正、強化されています。温対法第20条では、「地方公共団体は事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定するものとする」と定められており、弊社では、地方自治体の早急な計画策定に向け、お手伝いをさせて頂きます。又、省エネ法の改正に伴う、各種調査報告業務のお手伝いもさせて頂きます。
環境分野の最上位計画である環境基本計画は、多くの都市で策定されています。弊社では今後、西日本地域における各自治体の環境基本計画策定のお手伝いを、大学関係者、学識経験者とともに進めていきます。
環境分野の最上位計画である環境基本計画は、多くの都市で策定されています。弊社では今後、西日本地域における各自治体の環境基本計画策定のお手伝いを、大学関係者、学識経験者とともに進めていきます。
我が国の脆弱なエネルギー需給構造を考えるとき、既存の施設・設備等についても省エネルギー化を図ることが求められています。高効率の設備交換の際の省エネ診断はもとより、ESCO事業の可能性について、調査いたします。 また、省エネ法が改正され、原油換算量1,500kl以上の事業者は様々な法的義務が課せられました。弊社では、中四国唯一の省エネ法に基づく調査機関としてのお手伝いをさせて頂きます。
弊社は1999年8月国際環境規格適格を宣言し、建設コンサルタントとして全国で2番目にISO 14000適格企業となりました。今後各行政機関のISO取得を進め、コンサルタントを行い、自社や官公庁のISO 14000シリーズの認証取得を図ります。 又、EA21（エコアクション）等の環境経営システムの推進のお手伝いをさせて頂きます。
「環境の時代」に至った今日、社会の要請に伴う法令が次々と成立し施行されています。私たちは幅広い環境問題全般に対処していきたいと考えています。
地方公共団体の委員会等に参加する他、環境カウンセラー協会、地球温暖化防止活動推進協議会などのNPO及び商工団体並びに学校、自治会等と連携して環境保全活動を展開します。
水質など濃度関係や騒音・振動など環境に関する分析をおこない計量証明書を発行します。
測量・調査部門
設計部門
土木・建築分野における設計サポート体制は建設コンサルタントとしての基本です。当社では技術者個々の研鑚・技術向上の努力は当然として、各種の設計CADやGLSを導入し、レベルとスピードアップを図っています。
〔治水・利水・親水〕をテーマとして砂防・河川・海岸の環境の保全に取り組み、流域の総合開発をサポートしています。
現代社会において道路・橋等は最も重要な基本的社会資本です。私たちは技術者集団として、高速道路から国・県道・そして市町村道・農道・林道と多種多様な道路規格に対応する多くの経験者を擁しており、顧客の発注に適切な技術サービスをおこなっています。
安全な食糧の供給と自給率の向上とともに、国土保全と環境の保持のため、中山間地域に代表される農地及び関連施設の改善は今後も欠かせません。私たちは食糧安全保障に取り組んでいます。
私たちの毎日が快適であるように、生活を支えるライフラインとして上・下水道は欠かせません。当社は水源調査から取水施設・管路・配水池や浄水場の設計を行うほか、総合管理システム計画まで一貫して対応しています。
補償部門
私たちアセスは、一・二級建築士や、補償業務管理士・者等の専門家集団として、建築物や用地、営業補償をはじめ、事前・事後調査を堅実に実施し、適切な補償金額の算定を行っています。
企画部門
経営革新、新事業への展開について市場調査から事業運営全般についてサポート致します。